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個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（以下「当社」といいます。）は、当社が取得及び保有する個人情報の重要性を深く認識し個人情報を適切に利用・管理・保護することが社会的責任であると考えております。

当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、当社が取り扱う個人データを適正に保護するために、以下の「個人情報保護方針（プライバシーポリシー、以下「本プライバシーポリシー」といいます。）」として、ここに公開いたします。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
〒530-0005　大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館21階
代表取締役会長 兼 社長　下村　隆彦

2. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて述べられている「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

• （１）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
• （２）個人識別符号が含まれるもの

3. 法令・指針及びその他規範の遵守について

当社は、個人情報保護のための関連法令及びその他の規範を誠実に遵守いたします。また、本プライバシーポリシー及び個人情報保護に関する社内規程を常に見直して、個人情報の取り扱い及び管理を改善してまいります。

4. 個人情報の取得、利用について

個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行い、利用目的について特定し、ホームページ等で公表します。

また、個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じ、権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。 なお、個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに要配慮個人情報の取得、利用を行いません。

5. 安全管理措置について

当社が管理する個人情報への不正アクセス、改ざん、紛失、破壊、焼失、漏えい等を防止するため、組織的、人的、物理的、及び技術的安全管理措置を講じます。

個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」において具体的に定めており、その主な内容は以下のとおりです。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する管理統括責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6. 個人データの第三者への提供について

当社は、個人データを適正に保護し、個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、個人識別が可能な状態で本人の同意なく第三者に開示、提供することはありません。

なお、本人の同意を得たあとであっても本人の求めに応じて第三者への提供を停止することができるものとします。

7. 個人データの共同利用及び委託先について

チャーム・ケア・コーポレーショングループでは、個人データの全部又は一部を第三者との間で共同利用し、又は委託する場合には、自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が共同利用の相手先及び委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行なうものとします。

チャーム・ケア・コーポレーショングループ各社との共同利用

チャーム・ケア・コーポレーショングループでは、以下の通り個人データの共同利用を行うことがあります。

＜共同利用する項目＞

チャーム・ケア・コーポレーショングループ各社が保有する個人データ

• ①ご利用者様および利用検討者（チャームシニアリビング社の老人ホーム等の入居相談、紹介、斡旋業務における登録者およびグッドパートナーズ社の介護タクシー事業における利用者を除く）の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、メールアドレス、連絡先電話番号、要介護度、契約書・申込書等に記載された内容、お取引・サービスのご提供に関連して取得した情報（各種センサー、医療関連デバイス、アプリケーション等による生活情報の記録、カメラ・防犯カメラ・音声記録媒体による記録を含む）、ご請求に関する情報、お問合せ・ご相談内容等
• ②従業員および求職者（グッドパートナーズ社の介護職・看護職の人材派遣事業および人材紹介事業、並びに外国人の人材派遣紹介事業および登録支援事業における登録者を除く）の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、メールアドレス、お問合せ・ご相談内容等
• ③取引先法人担当者様の氏名、事業所名、事業所住所、電話番号、部署名、役職名、お問合せ・ご相談内容等

＜共同利用者の利用目的＞

• チャーム・ケア・コーポレーショングループ各社のコンプライアンス、リスク管理および経営管理業務
• チャーム・ケア・コーポレーショングループ各社における介護事業に関する以下の利用のため

• ①空室情報の案内、入居及びサービス利用審査
• ②各種商品・サービスのご案内・ご提供
• ③各種請求業務
• ④サービス提供における事故発生時の調査・対応
• ⑤ご相談・苦情等への対応
• ⑥ご利用データの分析（事故対応事例を含む）
• ⑦サービスの向上及び新たなサービスの開発に向けた調査、研究
• ⑧各種アンケート、業務分析、内部監査等

＜共同利用者の範囲＞

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、CMケア株式会社、チャームシニアリビング株式会社、株式会社グッドパートナーズ

＜管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者＞

各社の住所及び代表者については、上記＜共同利用者の範囲＞に記載の各社のホームページをご覧ください。

8. 保有個人データの開示、訂正、利用停止、削除等について

当社は個人情報保護法その他法令等に基づき、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、削除等の権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、法令の定める場合を除き、当社所定の手続きにより速やかに対応します。なお、開示等にあたり、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料を徴収させていただきます。

9. プライバシーポリシーおよび個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

本プライバシーポリシー及び、個人情報の取り扱い（開示・訂正・利用停止・削除等）に関するお問い合わせについては、以下の窓口へご連絡ください。

プライバシーポリシーの更新について

当社は、法令等の変更や必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。その際は、最新のプライバシーポリシーをホームページに掲載いたします。

最新更新日：令和7年5月1日

個人情報保護法に基づく公表事項について

１．当社の名称：株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

２．個人情報の利用目的について

当社は、お客様並びに役職員等の個人情報を下記の目的のために利用いたします。

対象	利用目的
顧客	Ⅰ.介護サービス提供における利用目的 〔当社内部における利用の場合〕 1. ご利用者様への日常の介護、健康管理等のサービス提供 2. 介護保険事務 3. ご利用者様に係る当社運営ホーム等の管理運営業務 入居及びサービス利用審査 サービス提供に係る各種の連絡報告 入居退去を含むサービス利用状況の管理把握 会計経理業務 事故等の報告 サービス向上施策 〔他の事業者等への情報提供を伴う場合〕 1. ご利用者様へのサービス提供のために行う他のサービス事業者等との連携 ご利用者様の主治医等との連携、相談、照会等 当社運営ホーム等の協力医療機関との連携、相談、照会等 その他、ご利用者様へのサービス提供のため、他の専門機関、外部の専門家、行政機関等との連携、意見・助言を求めること、また当該機関等からの照会に回答すること。（例：サービス担当者会議、行政機関への事故等の報告） 2. 食事提供業者及び清掃業者等への業務委託 3. ご利用者様へのサービス等の提供に際して、ご家族様等への状況の説明 4. 各種請求業務 利用料の会計請求（審査支払機関への介護給付費請求等の提出、審査支払機関又は保険者からの照会への回答を含む） 5. 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等 6. 利用者の主治医等への健康状況の情報提供 Ⅱ.上記以外の利用目的 1. 各種の統計調査 介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料 2. サービスの向上及び新たなサービスの開発に向けた調査、研究 3. 当社運営ホーム等で行われる学生の実習の協力 4. 当社の営む介護その他の事業に関する資料の送付等の案内 5. 苦情等への対応、確認及び記録 ※上記ⅠおよびⅡの利用目的における個人情報取得は、主に以下の方法で取得されます。（例示） 1. お客様からの電話、書面、メール等によるお問い合わせ、当社ホームページ経由のお問い合せ、ホーム見学時の各種手続き（紹介会社からの情報提供を含む） 2. 入居時および各種サービス利用における申し込み等の手続き 3. サービス利用におけるアセスメント、モニタリングおよびサービス担当者会議における情報提供 4. 外部介護事業所、医療機関、調剤薬局等からの情報提供（サービス担当者会議を含む） 5. 各種センサー、医療関連デバイス、アプリケーション等の生活情報の取得 6. カメラ・防犯カメラ・音声記録媒体による記録
当社友の会	1. お問い合わせへの対応 2. 会報誌及び各種情報のご案内 3. その他友の会運営に関する事項
採用応募者	1. お問い合わせへの対応 2. 採用情報のご案内 3. 採否の検討 4. 入社前の事前連絡 5. その他採用に関する事項
従業員	1. 人事管理に関する事項 2. 労務管理に関する事項 3. 給与管理に関する事項 4. 福利厚生に関する事項 5. 安全管理に関する事項 6. 健康管理に関する事項 7. 業務管理に関する事項 8. 取引先への対応 9. 顧客への対応 10. 官公庁への対応 11. 広報に関する事項 12. その他当社の事業活動に関する事項
退職者	1. お問い合わせへの対応 2. 退職給付・社会保険・労務保険等に関する手続き 3. その他退職後の事務連絡
投資・土地活用他	1. お問い合わせへの対応 2. 各種情報のご案内

３．保有個人データの開示等の請求手続

当社は、お客様からの個人情報保護法に基づく当社保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等（以下「開示請求等」といいます）について以下の手続きを定め対応させていただきます。

• （１）開示請求等をご希望される場合は、以下のA～Cの書類等を当社個人情報相談窓口宛に郵送又は電子メール等電磁的記録の提供による方法にてお申し込みください。
  • A「保有個人データ開示等請求書」（当社所定書面）
  • B本人確認書類
    • ①ご請求者がご本人の場合、ア又はイのいずれか

      ア	運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は不要）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写しのうち１点
      イ	健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写しのうち２点

    • ②ご請求者が法定代理人の場合、①の書類及び、代理人の本人確認書類

      ご請求者が法定代理人の場合		ご請求者が任意代理人の場合
      ①の書類及び		①の書類及び
      請求者が未成年の場合	ご請求者の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)	委任状及びご請求者の印鑑登録証明書
      請求者が成年被後見人の場合	後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

  • C手数料等相当分の郵便切手

    ご請求内容	手数料等
    開示のご請求の場合	1,260円の郵便切手 （内訳：事務手数料１件につき800円、郵便料金110円、簡易書留料金350円）
    利用目的の通知、訂正等、利用停止等のご請求の場合	460円の郵便切手 （内訳：郵便料金110円、簡易書留料金350円）

    • ※上記手数料等は消費税込みの金額です。
    • ※開示請求等に応じられない場合も手数料等は返却いたしません。
    • ※郵便制度が変更された場合は、上記手数料等は変更されます。
• （２）ご請求に対する回答につきましては、当社所定の書面による郵送又は電子メール等電磁的記録の提供によりご請求書類に記載された住所又はメールアドレス宛にご回答させていただきます。
• （３）以下の場合には、保有個人データ内容の開示に応じることができない場合があります。なお、当社が不開示の決定をした場合は、当社所定の書面による郵送又は電子メール等電磁的記録の提供によりその理由をご請求者に通知させていただきます。
  • 申請書類に記載漏れ等不備がある場合
  • 本人確認あるいは正当な代理人であることの確認ができない場合
  • 請求内容が、当社の保有個人データとして存在しない場合
  • 法令等の定めにより、開示することができないと認められる場合
  • 開示することにより、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

当ウェブサイトのプライバシーポリシー

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最新更新日：令和7年5月1日